有価証券報告書-第55期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,110	百万円	1,201	百万円
未払事業税	119	百万円	262	百万円
賞与引当金	320	百万円	376	百万円
退職給付に係る負債	607	百万円	551	百万円
役員退職慰労引当金	103	百万円	107	百万円
投資有価証券評価損	124	百万円	130	百万円
会員権評価損	18	百万円	18	百万円
土地評価損	167	百万円	167	百万円
減損損失	436	百万円	454	百万円
資産除去債務	127	百万円	122	百万円
その他	749	百万円	637	百万円
繰延税金資産小計	3,885	百万円	4,031	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△886	百万円	△744	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△414	百万円	△453	百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,301	百万円	△1,197	百万円
繰延税金資産合計	2,584	百万円	2,833	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,734	百万円	2,057	百万円
圧縮記帳積立金	160	百万円	159	百万円
その他	574	百万円	658	百万円
繰延税金負債合計	2,469	百万円	2,875	百万円
繰延税金資産の純額	114	百万円	△41	百万円

(注)1 評価性引当額が103百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	9	153	39	40	174	691	1,110
評価性引当額	△9	△34	△28	△32	△174	△606	△886
繰延税金資産	-	119	10	8	0	85	(b)224

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金1,110百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産224百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	45	28	12	124	181	809	1,201
評価性引当額	△34	△28	△12	△36	△22	△609	△744
繰延税金資産	10	-	-	88	158	199	(b)457

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金1,201百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産457百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割	1.5	%	1.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.5	%	△1.0	%
子会社からの受取配当金	1.3	%	0.9	%
評価性引当額の増減	2.8	%	2.5	%
のれん償却額	0.1	%	0.7	%
その他	△1.1	%	△1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1	%	33.3	%