訂正有価証券報告書-第48期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払事業税	109百万円	88百万円
賞与引当金	233百万円	251百万円
その他	236百万円	352百万円
繰延税金資産小計	579百万円	692百万円
評価性引当額	△9百万円	△71百万円
繰延税金資産合計	569百万円	621百万円
繰延税金負債
その他	30百万円	48百万円
繰延税金負債合計	30百万円	48百万円
繰延税金資産の純額	538百万円	573百万円
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	268百万円	725百万円
役員退職慰労引当金	54百万円	55百万円
投資有価証券評価損	102百万円	253百万円
会員権評価損等	61百万円	61百万円
繰越欠損金	49百万円	846百万円
土地評価損	196百万円	196百万円
減損損失	90百万円	293百万円
資産除去債務	77百万円	83百万円
その他	282百万円	224百万円
繰延税金資産小計	1,184百万円	2,740百万円
評価性引当額	△56百万円	△1,549百万円
繰延税金資産合計	1,128百万円	1,191百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	-百万円	3百万円
その他有価証券評価差額金	1,481百万円	1,659百万円
圧縮記帳積立金	119百万円	183百万円
その他	247百万円	199百万円
繰延税金負債合計	1,848百万円	2,045百万円
繰延税金負債の純額	720百万円	854百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	41.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	2.1%	1.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.3%	△1.1%
子会社からの受取配当金	1.1%	0.9%
のれん償却額	0.8%	0.4%
その他	2.2%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.9%	40.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。