訂正有価証券報告書-第48期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、856億4千3百万円(前連結会計年度末比134億1千9百万円、18.6%増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、499億2千6百万円(前連結会計年度末比69億3千4百万円、16.1%増)となりました。主に現金及び預金が24億3千5百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が54億3千万円及びたな卸資産が39億6百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、357億1千7百万円(前連結会計年度末比64億8千4百万円、22.2%増)となりました。主にグリコハム株式会社を連結対象子会社としたため、有形固定資産が59億7千3百万円及び投資有価証券が5億8千6百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、248億5千9百万円(前連結会計年度末比48億7千5百万円、24.4%増)となりました。主に支払手形及び買掛金が29億6千6百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、172億5千万円(前連結会計年度末比56億4千2百万円、48.6%増)となりました。主に長期借入金が44億9千5百万円及び退職給付引当金が12億4千1百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、435億3千3百万円(前連結会計年度末比29億1百万円、7.1%増)となりました。主に利益剰余金が26億1千3百万円増加したことによるものであります。
以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は46.1%となり、前連結会計年度末比4.2ポイント低下しました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度は、各事業領域において利益率の低下に対応した営業施策と利益の最大化を目指した食肉事業の垂直統合を推進して、安定収益の確保と経営体質の強化を図りました。「1[業績等の概要](1)業績」に記述の諸施策を実施いたしております。
これらの施策により、食肉等の製造・卸売事業は食肉事業の最上流である牛・豚の生産事業の設備強化と規模の拡大とともに、得意先との関係強化による販売基盤の充実に取り組み、売上高を伸ばすことができました。また、食肉等の小売事業は新規ディベロッパーとの取り組みによる出店や既存店の活性化を継続的に実施しました。食肉等の外食事業は焼肉・しゃぶしゃぶチェーンとステーキレストランチェーンを今後の新たな柱とすべく、それぞれ競争力向上のための施策を実施し、売上高を伸ばすことができました。
以上の結果、売上高は1,692億5千3百万円となり、前連結会計年度比211億5千6百万円、14.3%増収となりました。
(損益状況)
売上原価は、1,430億8千1百万円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。売上原価率は円安による原材料価格の高騰により1.4ポイント上昇し、84.5%となりました。
売上総利益は、売上高の増加などにより261億7千2百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、204億8千9百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。
営業利益は、以上の要因により56億8千3百万円(前連結会計年度比10.0%増)となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の4億2千7百万円(純額)の利益から4億4千3百万円(純額)の利益に増加しました。これは受取配当金が前連結会計年度に比べ1千9百万円増加したこと、賃貸原価が前連結会計年度に比べ9百万円減少したことなどによるものです。
特別損益は、前連結会計年度の3億3千万円(純額)の損失から1億6千7百万円(純額)の損失へと損失額が減少しました。これは当連結会計年度の負ののれん発生益2億1千万円発生したこと、減損損失が前連結会計年度に比べ3千7百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、当期純利益は33億1千3百万円(前連結会計年度比32.1%増)となり、また1株当たり当期純利益は118円33銭(前連結会計年度89円53銭)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
わが国における少子高齢化による食肉の需要規模の縮小や、食品の安全性に対する強い関心、また国際的な食料需給の安定問題など経営環境は厳しい状況が見込まれます。また、国内景気は、消費増税による消費の冷え込み懸念により見通しが困難であります。このような厳しい環境下において、円安や資源高による商品市況の変動や需要の減退により販売競争が激化し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 戦略的現状と見通し
当社グループは総合食肉企業グループとして食肉流通の川上から川下までの一環した供給体制を築き、消費者に健康的で栄養価の高い食品を質・量・価格共に安定的にお届けすることで、食生活の向上と食文化の普及に貢献しております。経営戦略としましては、グループ経営の強化と効率化を図ると共に、新たな事業領域に挑戦することにより、グループをさらに活性化して参ります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
食品に対する安全と安心のニーズの更なる高まりへの適応、また企業の公明正大な活動と社会的責任の遂行とともに企業価値の増大を図ることにより株主をはじめ利害関係者との共存共栄を実現する経営を心掛けて参ります。
また、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点をおき、法令順守の管理体制の充実・強化に努め、透明度と信頼度の高い経営システムを構築して参ります。
今後は、人類にとり貴重で大切な動物性タンパク質である国内外の牛・豚・鶏等の安全な食品を真心込めて取り扱う総合食肉企業として、「バラエティーミート世界一、食肉日本一」を目指し、食肉文化の国内外への一層の普及に努めて参ります。