有価証券報告書-第51期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,342億7千1百万円(前連結会計年度末比199億4千万円、17.4%増)となりました。
主な増加内容は、流動資産が128億9千万円の増加、固定資産が70億4千9百万円の増加となっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、837億6千9百万円(前連結会計年度末比128億9千万円、18.2%増)となりました。主に現金及び預金が81億3千万円、受取手形及び売掛金が20億2千1百万円及び商品及び製品が24億1千5百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、505億1百万円(前連結会計年度末比70億4千9百万円、16.2%増)となりました。主に有形固定資産が15億6千5百万円及び投資有価証券が57億4百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、384億5千5百万円(前連結会計年度末比57億2千万円、17.5%増)となりました。主に支払手形及び買掛金が36億7千2百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、312億9千万円(前連結会計年度末比45億3千9百万円、17.0%増)となりました。主に長期借入金が29億8千5百万円及び繰延税金負債が16億4千2百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、645億2千4百万円(前連結会計年度末比96億8千万円、17.7%増)となりました。これは主に利益剰余金が55億7千5百万円及びその他有価証券評価差額金が34億2百万円増加したことによるものであります。
以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は44.1%となり、前連結会計年度末比0.4ポイント上昇しました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度は、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を推進することで、経営体質の強化と安定的な成長を目指しました。「1[業績等の概要](1)業績」に記述の諸施策を実施いたしております。
これらの施策により、食肉等の製造・卸売事業は、北海道において豚肉事業の一貫経営体制が整い、高品位豚肉ブランド「ゆめの大地」として全国的に展開して行きます。卸売事業では、当社の得意とする銘柄牛の市場への浸透と販売促進に努めました。また、食肉等の小売事業においては、既存店活性化、新店の確実な立上げ、不採算店の閉鎖を継続するとともに、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組んでまいりました。食肉等の外食事業においては、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいて競争力向上のための施策を実施しました。
以上の結果、売上高は2,812億3千3百万円となり、前連結会計年度比386億6千6百万円、15.9%増収となりました。
(損益状況)
売上原価は、2,388億2千9百万円(前連結会計年度比17.0%増)となりました。売上原価率は、0.8ポイント上昇し、84.9%となりました。
売上総利益は、売上高の増加などにより424億3百万円(前連結会計年度比10.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、318億4千8百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。
営業利益は、以上の要因により105億5千5百万円(前連結会計年度比25.2%増)となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の3億6千6百万円(純額)の利益から2億8千8百万円(純額)の利益となりました。
特別損益は、前連結会計年度の5億7千6百万円(純額)の利益から4千7百万円(純額)の損失となりました。これは固定資産売却益が前連結会計年度に比べ8億7千5百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は64億9千9百万円(前連結会計年度比27.8%増)となり、また1株当たり当期純利益は232.09円(前連結会計年度181.64円)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
わが国における少子高齢化による食肉の需要規模の縮小や、食品の安全性に対する強い関心、また国際的な食料需給の安定問題など経営環境は厳しい状況が見込まれます。また、国内景気は、消費増税による消費の冷え込み懸念により見通しが困難であります。このような厳しい環境下において、円安や資源高による商品市況の変動や需要の減退により販売競争が激化し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 戦略的現状と見通し
当社グループは総合食肉企業グループとして食肉流通の川上から川下までの一環した供給体制を築き、消費者に健康的で栄養価の高い食品を質・量・価格共に安定的にお届けすることで、食生活の向上と食文化の普及に貢献しております。経営戦略としましては、グループ経営の強化と効率化を図ると共に、新たな事業領域に挑戦することにより、グループをさらに活性化してまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
食品に対する安全と安心のニーズの更なる高まりへの適応、また企業の公明正大な活動と社会的責任の遂行とともに企業価値の増大を図ることにより株主をはじめ利害関係者との共存共栄を実現する経営を心掛けてまいります。
また、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点をおき、法令順守の管理体制の充実・強化に努め、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。
今後は、人類にとって貴重で大切な動物性タンパク質である国内外の牛・豚・鶏等の安全な食品を真心込めて取り扱う総合食肉企業として、「バラエティーミート世界一、食肉日本一」を目指し、食肉文化の国内外への一層の普及に努めてまいります。