四半期報告書-第52期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、国際政治情勢に不安感が漂うものの、国内の企業業績が堅調に推移していることや、雇用情勢が改善しつつあることなど、全般的に緩やかに持ち直しているように見受けられます。しかしながら、当食肉業界におきましては、国際的な食品需給バランスが不安定化しており、安定的な経営を続けにくい環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、かねてより推し進めております食肉の生産から小売・外食までの食肉事業を一貫して行う垂直統合を更に進化させていくことにより、経営の安定と事業の成長を目指しました。
食肉等の製造・卸売事業においては、従来から続けている食肉生産部門の基盤強化、食肉加工部門と卸売部門の連携緊密化を着実に進めました。食肉生産部門では、米国産高級品種アンガスビーフに特化した「オーロラアンガスビーフ」の生産体制強化を行い、北海道では、ブランド豚「ゆめの大地」の増頭を計画し準備を進めました。食肉加工部門及び卸売部門では、当社の代表ブランドである「こてっちゃん」のテレビCMを放映し積極的な販促キャンペーンを実施しました。さらに、グループ内の製造機能、販売機能を相互に連携させ、販売チャネルに合わせた営業戦略を展開しました。
食肉等の小売事業においては、イベント型の提案販売や、レイアウト再構築等の既存店活性化を継続実施した他、生産性向上のために作業工程の見直し、適正な人員配置のためのシフトコントロールを強化しました。また既存店の改装や不採算店の閉鎖、新規ディベロッパーとの取組による新店開発や、新業態での新規出店等、各種施策を推進しました。
食肉等の外食事業においては、ステーキレストランチェーン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業において、メニューの考案や不採算店対策等、競争力向上のための施策を実施しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,549億2千5百万円(前年同四半期比11.9%増)、営業利益54億5千6百万円(前年同四半期比15.8%増)、経常利益58億1百万円(前年同四半期比19.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益39億9千万円(前年同四半期比47.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は1,392億6千8百万円(前年同四半期比13.4%増)、セグメント利益は51億7千万円(前年同四半期比21.7%増)となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は112億5百万円(前年同四半期比0.1%増)、セグメント利益は5億3千8百万円(前年同四半期比22.7%減)となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は37億6千8百万円(前年同四半期比1.0%減)、セグメント利益は2億5千7百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。
④その他
売上高は6億8千2百万円(前年同四半期比0.7%減)、セグメント利益は6千7百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて170億5百万円増加し、1,512億7千6百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴う売上債権、たな卸資産の増加、土地の増加及び投資有価証券の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて8億4百万円増加し、705億5千万円となりました。これは主に、売上高増加に伴う仕入債務の増加、借入金の増加及び新株予約権付社債の転換による社債の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて162億円増加し、807億2千5百万円となりました。これは主に、新株予約権付社債の転換による資本剰余金の増加、利益剰余金の増加、自己株式の減少及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて20億7千7百万円減少し、333億6千3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2億7千1百万円の支出(前年同四半期は4億3千4百万円の収入)で、主な増加要因は税金等調整前四半期純利益56億9千7百万円、減価償却費15億2千1百万円及び仕入債務の増加額44億5千4百万円であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加額63億9千1百万円、たな卸資産の増加額35億1千5百万円及び法人税等の支払額20億7千6百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、48億5千4百万円の支出(前年同四半期は13億8千4百万円の支出)で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出39億9千7百万円及び貸付けによる支出10億3千4百万円であります。一方、収入の主なものは投資有価証券の売却による収入3億9百万円及び貸付金の回収による収入5億4百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、30億4千3百万円の収入(前年同四半期は30億1千7百万円の収入)で、収入の主なものは社債の発行による収入9億7千8百万円、短期借入金の純増額6億2千6百万円及び長期借入による収入36億9千万円であります。一方、支出の主なものは長期借入金の返済による支出16億1千2百万円及び配当金の支払額5億5百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は9千5百万円であります。