有価証券報告書-第52期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払事業税	133	百万円	110	百万円
賞与引当金	278	百万円	295	百万円
その他	468	百万円	421	百万円
繰延税金資産小計	880	百万円	827	百万円
評価性引当額	△5	百万円	△7	百万円
繰延税金資産合計	874	百万円	819	百万円
繰延税金負債
その他	5	百万円	1	百万円
繰延税金負債合計	5	百万円	1	百万円
繰延税金資産の純額	869	百万円	818	百万円
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	603	百万円	648	百万円
役員退職慰労引当金	98	百万円	101	百万円
投資有価証券評価損	126	百万円	127	百万円
会員権評価損等	18	百万円	18	百万円
繰越欠損金	699	百万円	877	百万円
土地評価損	167	百万円	167	百万円
減損損失	376	百万円	400	百万円
資産除去債務	74	百万円	124	百万円
その他	322	百万円	154	百万円
繰延税金資産小計	2,488	百万円	2,620	百万円
評価性引当額	△1,302	百万円	△875	百万円
繰延税金資産合計	1,186	百万円	1,745	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,062	百万円	6,701	百万円
圧縮記帳積立金	167	百万円	164	百万円
その他	756	百万円	450	百万円
繰延税金負債合計	4,986	百万円	7,316	百万円
繰延税金負債の純額	3,800	百万円	5,571	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8	%
(調整)
住民税均等割			1.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目			△2.1	%
子会社からの受取配当金			1.3	%
評価性引当額の増減			△5.7	%
のれん償却額			0.1	%
その他			0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.0	%