有価証券報告書-第52期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。
「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品とサービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神(5つの愛:お客様を愛する。商品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。)に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守(コンプライアンス)を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライチェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢の変動への対応力を高めてまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
平成31年10月に消費税の引き上げが予定されておりますが、東京オリンピックに向けた景気刺激要因などにより、当面日本経済は上向きに推移すると思われます。ただ食肉業界においては、それらは調達難や競争激化の要因でもあり、個々の企業に関しては厳しい環境での経営を強いられることが予想されます。このような環境下、当社は既存事業の経営安定化とグループ内での協業強化を図りつつ、新規事業によるグループ基盤の拡大に取り組んでまいります。
食肉等の製造・卸売事業においては、近年世界的な人口増加や第三国の経済発展などにより、国際的な食料資源競争激化が顕在化しつつあり、食糧安全保障の観点からも、食肉業者としての責任は重大と認識しており、川上部門の強化を最重要施策と捉え、原料調達ルート確保に取り組んでまいります。また、当社独自の商品については、差別化を図り、ブランド価値を高めて収益の拡大につなげたいと考えており、今後の成長戦略を実現するための営業や生産・製造の拠点開発にも努めてまいります。その一環として、千葉県船橋市において、首都圏での営業力強化を狙った製造・卸・流通機能を統合した拠点開発を行っております。製品事業においては、「こてっちゃん」シリーズの知名度の高さを生かしたマーケティング戦略により、販売力の底上げを図ってまいります。グループ企業それぞれの強みを生かし、グループ内企業の垣根を越えた協力関係を促進し、従来攻め切れていなかった販売チャネルへの浸透を進めてまいります。グループ内で製品加工事業を行う企業が増えており、グループ横断的な品質保証体制を構築することで、得意先及び社会からの食品に対する安心安全への要求に応えてまいります。
食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化、新店開発、不採算店閉鎖を継続すると同時に、人材開発のための諸施策や、各種イベントに沿った提案型販売を更に強化してまいります。また、これまで別々の組織として運営されてきた精肉小売と惣菜小売を統合することにより、両事業のコラボレーションによるさらなる成長と、より効率的な運営を図る予定であります。
食肉等の外食事業においては、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業を競争力を持たせながら着実に運営するとともに、新店の開発にも注力する計画であります。
グループ経営の向上については、グループ企業が増え従業員数、事業領域ともに拡大していることから、グループの一元管理体制を構築してまいります。また、ワークライフバランス推進に向けた取り組みとして、エスフーズ㈱の企業風土にふさわしい働き方改革を進め、従業員にとっての魅力ある職場作りを実現するとともに、経営効率の改善を目指してまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高3,500億円(前連結会計年度比10.6%増)、営業利益120億円(前連結会計年度比9.5%増)、経常利益125億円(前連結会計年度比8.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益82億円(前連結会計年度比5.7%増)を見込んでおります。