日本経済は、景気は緩やかに回復しつつあるという経済見通しもあり、不測の環境変化がない限り、当面は消費者マインドの持ち直しにつれ、上向いていくものと予想されます。ただ、食肉業界においては、原料高による収益性の悪化をいかに回避するか、苦しい経営を迫られることになります。このような環境下、当社グループは、積極的な事業展開により、マーケットシェアの拡大と収益の確保を図ってまいります。
食肉等の製造・卸売事業においては、国内食肉については最上流の生産事業の強化を図り、地域やブランドの特性に合わせた販売強化策を実施していきます。5月には北海道新冠町に豚専用の食肉加工場・日高食肉センターも稼動する予定です。輸入食肉については、国際的調達網の強化に取り組み、安定的な商品供給の仕組みを構築していき、販売シェアの向上を図ります。海外事業については、国産牛の輸出先が年々増えつつありますが、その分競争も激しくなりつつあります。当社の特性を生かした販売戦略を実行することで、既存市場の浸透と新しい市場の開拓を進めてまいります。製造事業については、昨年株式会社フードリエがグループに加わったことにより、事業の幅が大きく広がりましたので、本年はグループ内の製造加工会社の連携と製造機能を強め、販売シェアの拡大と収益率の向上に努めます。さらに、消費者の食品安全に対する要求水準の高まりに応え、食品安全対策の強化及びコンプライアンスの徹底を図ります。
食肉等の小売事業においては、引き続き既存店の活性化を継続的に実施し、新規ディベロッパーとの取り組みも進め、新規に開店した店舗を確実に立ち上げるとともに、不採算店の閉店をさらに進める予定です。PBブランド商品開発へも当社グループ内の製造事業部門と連携し、競争力のある商品作りを進め、拡充と強化を進めてまいります。惣菜小売事業は利益体質への基盤作りを商品アイテム改廃や、既存店の活性化活動を通じて進めていきます。
食肉等の外食事業においては、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストランチェーン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業を競争力を持たせながら着実に運営してまいります。
グループ経営の向上については、海外を含めグループ企業の数が増え、グループ内での共同事業も増えつつありますので、それに合せた効率的な管理体制を構築してまいります。また、それらの事業の成長を支えるためには、人材の長期的な育成が必要であります。社員教育制度の再構築を積極的に進めてまいります。
グループ経営の向上については、海外を含めグループ企業の数が増え、グループ内での共同事業も増えつつありますので、それに合せた効率的な管理体制を構築してまいります。また、それらの事業の成長を支えるためには、人材の長期的な育成が必要であります。社員教育制度の再構築を積極的に進めてまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高2,300億円(前年同期比7.4%増)、営業利益85億円(前年同期比3.3%増)、経常利益88億円(前年同期比2.3%増)、当期純利益50億円(前年同期比15.1%増)を見込んでおります。