(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食肉加工品の製造販売事業を行うための利益計画及び設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、リスクマネジメントチームと各事業部門における責任者及び担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務・金融デリバティブリスク管理規程に沿って、毎月時価の把握を行うとともに、取締役会に報告を行い情報の共有化を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど3ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、財務・金融デリバティブリスク管理規程に基づき、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3) 金融商品の時価等の関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	15,454	15,454	-
(2)受取手形及び売掛金	19,158	19,158	-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	6,836	6,836	-
資産計	41,448	41,448	-
(1)支払手形及び買掛金	12,518	12,518	-
(2)短期借入金	4,000	4,000	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	2,240	2,240	-
(4)1年内償還予定の社債	190	190	-
(5)未払金	1,607	1,607	-
(6)未払法人税等	1,090	1,090	-
(7)社債	80	80	△0
(8)長期借入金	12,495	12,536	△40
負債計	34,222	34,263	△40
デリバティブ取引(※1)
ヘッジ会計が適用されているもの	106	106	-
ヘッジ会計が適用されていないもの	7	7	-
デリバティブ取引計	114	114	-

(※1)デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	19,120	19,120	-
(2)受取手形及び売掛金	24,355	24,355	-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	9,746	9,746	-
資産計	53,222	53,222	-
(1)支払手形及び買掛金	17,893	17,893	-
(2)短期借入金	3,790	3,790	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	2,062	2,062	-
(4)1年内償還予定の社債	40	40	-
(5)未払金	2,066	2,066	-
(6)未払法人税等	1,851	1,851	-
(7)社債	40	40	△0
(8)長期借入金	11,766	11,911	△145
負債計	39,509	39,655	△145
デリバティブ取引(※1)
ヘッジ会計が適用されているもの	50	50	-
ヘッジ会計が適用されていないもの	(0)	(0)	-
デリバティブ取引計	50	50	-

(※1)デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 1年内償還予定の社債、(5) 未払金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
社債の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	平成26年2月28日	平成27年2月28日
非上場株式及び債券	214	266

これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	15,454	-	-	-
受取手形及び売掛金	19,158	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	101	121	-	-
地方債	0	-	-	-
合計	34,714	121	-	-

当連結会計年度(平成27年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	19,120	-	-	-
受取手形及び売掛金	24,355	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	-	104	-	-
合計	43,476	104	-	-

(注4) 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
社債、借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。