(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社4社は、退職一時金制度等の確定給付型の制度と確定拠出型年金制度を併用した制度となっております。また、国内連結子会社12社及び在外連結子会社2社は、確定給付型の制度を、国内連結子会社2社及び在外連結子会社1社は確定拠出型年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、厚生年金基金に加盟しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△3,117
(2) 年金資産	845
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△2,271
(4) 未認識数理計算上の差異	247
(5) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)	△2,023
(6) 前払年金費用	-
(7) 退職給付引当金(5)-(6)	△2,023

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用	170
(2) 利息費用	8
(3) 期待運用収益(減算)	△3
(4) 数理計算上の差異の 費用処理額(減算)	24
(5) 確定拠出型年金に係る 要拠出額	36
退職給付費用	236

(注)1.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に対する拠出額を「(1)勤務費用」に含めております。前連結会計年度の拠出額は38百万円であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 期待運用収益率
1.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5年
5 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

日本ハム・ソーセージ厚生年金基金	平成25年3月31日現在
(1)制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額(百万円)	24,697
年金財政上の給付債務の額(百万円)	42,617
差引額(百万円)	△17,919
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
掛金拠出割合	2.08%
(3)補足説明	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,770百万円、及び繰越不足金6,149百万円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。 また、同基金は平成26年2月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。 これにより、平成26年2月期において、解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴なう損失の負担見込額として、厚生年金基金解散損失引当金繰入額127百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社4社は、退職一時金制度等の確定給付型の制度と確定拠出型年金制度を併用した制度となっております。また、国内連結子会社10社及び在外連結子会社2社は、確定給付型の制度を、国内連結子会社2社及び在外連結子会社1社は確定拠出型年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、厚生年金基金に加盟しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,351	百万円
勤務費用	138	百万円
利息費用	29	百万円
数理計算上の差異の発生額	△18	百万円
退職給付の支払額	△245	百万円
退職給付債務の期末残高	2,255	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	723	百万円
期待運用収益	11	百万円
数理計算上の差異の発生額	113	百万円
事業主からの拠出額	273	百万円
退職給付の支払額	△144	百万円
年金資産の期末残高	978	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,340	百万円
年金資産	△978	百万円
	362	百万円
非積立型制度の退職給付債務	914	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,277	百万円
退職給付に係る負債	1,277	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,277	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	138	百万円
利息費用	29	百万円
期待運用収益	△11	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	38	百万円
その他	△0	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	193	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	78	百万円
合計	78	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	14	%
株式	19	%
一般勘定	67	%
合計	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.2	%
長期期待運用収益率	1.7	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	644	百万円
退職給付費用	78	百万円
退職給付の支払額	△70	百万円
制度への拠出額	△12	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	639	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	176	百万円
年金資産	△119	百万円
	57	百万円
非積立型制度の退職給付債務	582	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	639	百万円
退職給付に係る負債	639	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	639	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

78

百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、51百万円でありました。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は41百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額(百万円)	26,272
年金財政上の給付債務の額(百万円)	44,337
差引額(百万円)	△18,065

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2.26%(平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高18,042百万円、及び当年度剰余金(不足金)23百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。
同基金は平成26年2月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。
これにより、平成27年2月期において、連結貸借対照表に解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額として、厚生年金解散損失引当金95百万円を計上しております。