有価証券報告書-第52期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食肉加工品の製造販売事業を行うための利益計画及び設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、リスクマネジメントチームと各事業部門における責任者及び担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務・金融デリバティブリスク管理規程に沿って、毎月時価の把握を行うとともに、取締役会に報告を行い情報の共有化を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど3ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、財務・金融デリバティブリスク管理規程に基づき、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3) 金融商品の時価等の関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	36,445	36,445	-
(2)受取手形及び売掛金	27,238	27,238	-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	15,724	15,724	-
資産計	79,407	79,407	-
(1)支払手形及び買掛金	21,947	21,947	-
(2)短期借入金	5,281	5,281	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	2,496	2,496	-
(4)未払金	2,718	2,718	-
(5)未払法人税等	2,040	2,040	-
(6)社債	8,814	8,578	235
(7)長期借入金	15,172	15,749	△576
負債計	58,472	58,812	△340
デリバティブ取引(※1)
ヘッジ会計が適用されているもの	30	30	-
ヘッジ会計が適用されていないもの	53	53	-
デリバティブ取引計	84	84	-

(※1)デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	36,328	36,328	-
(2)受取手形及び売掛金	31,243	31,243	-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	25,250	25,250	-
資産計	92,822	92,822	-
(1)支払手形及び買掛金	23,648	23,648	-
(2)短期借入金	8,010	8,010	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	3,383	3,383	-
(4)1年内償還予定の社債	100	100	-
(5)未払金	2,980	2,980	-
(6)未払法人税等	1,743	1,743	-
(7)社債	850	841	8
(8)長期借入金	15,723	15,982	△258
負債計	56,438	56,688	△250
デリバティブ取引(※1)
ヘッジ会計が適用されているもの	(15)	(15)	-
ヘッジ会計が適用されていないもの	1	1	-
デリバティブ取引計	(13)	(13)	-

(※1)デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4)1年内償還予定の社債、(5) 未払金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
社債の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	平成29年2月28日	平成30年2月28日
非上場株式及び債券	708	856

これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	36,445	-	-	-
受取手形及び売掛金	27,238	-	-	-
合計	63,683	-	-	-

当連結会計年度(平成30年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	36,328	-	-	-
受取手形及び売掛金	31,243	-	-	-
合計	67,571	-	-	-

(注4) 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	5,281	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	8,800	―	―
長期借入金	2,496	2,709	2,803	2,698	1,754	5,207
合計	7,777	2,709	2,803	11,498	1,754	5,207

当連結会計年度(平成30年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	8,010	-	-	-	-	-
社債	100	100	100	100	100	450
長期借入金	3,383	3,345	3,206	2,112	1,478	5,580
合計	11,493	3,445	3,306	2,212	1,578	6,030