有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ……2年～50年 機械装置及び運搬具…2年～22年
b.無形固定資産	定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

2024/05/27 11:39

#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※5 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物及び構築物	23	百万円	21	百万円
機械装置及び運搬具	66	百万円	10	百万円
工具、器具及び備品	8	百万円	8	百万円

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物及び構築物	312	百万円	31	百万円
機械装置及び運搬具	27	百万円	6	百万円
工具、器具及び備品	1	百万円	0	百万円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
建物及び構築物	629	百万円	1,751	百万円
機械装置及び運搬具	472	百万円	935	百万円
工具、器具及び備品	14	百万円	13	百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失計上額(百万円)
店舗等	建物及び構築物	島根県益田市他	207
製造設備	機械装置及び運搬具	栃木県那須塩原市他	1
	合計		209

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定していた計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失209百万円を特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物207百万円、機械装置及び運搬具1百万円であります。

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