建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. セグメント利益の調整額△1,071百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,044百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,670百万円は、セグメント間取引消去△5,130百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,800百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、長期性預金)及び本社建物等であります。
減価償却費の調整額50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

2017/05/24 10:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

2. セグメント利益の調整額△1,100百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,071百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額20,712百万円は、セグメント間取引消去△5,172百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産25,885百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び本社建物等であります。
減価償却費の調整額48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

2017/05/24 10:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	279	279	-	-
合計	279	279	-	-

当連結会計年度(平成29年2月28日)
該当事項はありません。

2017/05/24 10:34

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/05/24 10:34

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/05/24 10:34

#6 固定資産の減価償却の方法

2. 固定資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物…………………2年～50年機械及び装置………2年～12年

2017/05/24 10:34

#7 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	48	百万円	68	百万円
機械装置及び運搬具	13	百万円	20	百万円

2017/05/24 10:34

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	647	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	3	百万円	1	百万円

2017/05/24 10:34

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/05/24 10:34

#10 担保に供している資産の注記（連結）

① 工場財団

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物及び構築物	420	百万円	349	百万円
機械装置及び運搬具	75	百万円	62	百万円

② その他

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
投資有価証券	3,026	百万円	4,583	百万円
建物及び構築物	1,940	百万円	2,533	百万円
土地	2,271	百万円	1,990	百万円

上記に対する債務

2017/05/24 10:34

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物及び構築物	12	百万円	235	百万円
機械装置及び運搬具	69	百万円	110	百万円

2017/05/24 10:34

#12 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	北陸営業所	新設工事	209百万円
機械及び装置	船橋第二工場他	工場製品製造設備	213百万円
土地	鳥取営業所	土地取得	89百万円
ソフトウェア	本社	新会計システム導入	21百万円

2017/05/24 10:34

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	建物及び構築物等	滋賀県野洲市他	139
遊休資産	機械装置及び運搬具	栃木県那須塩原市他	4

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社は、保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失238百万円を計上しております。

2017/05/24 10:34

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 ……2年～50年機械装置及び運搬具…2年～15年
ロ.無形固定資産	定額法
	自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

2017/05/24 10:34

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(3) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を直接所有しております。
(4) 建物等の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして、同等の価格によっております。
(5) 建物等の敷金については、近隣の取引実勢を参考にして、同等の価格によっております。

2017/05/24 10:34