純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法

2019/05/23 10:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、302億1千4百万円(前連結会計年度末比40億4千2百万円、15.4%増)となりました。主な増減内容は、長期借入金が67億5千2百万円増加した一方で繰延税金負債が29億2千5百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、860億2千8百万円(前連結会計年度末比△5億2千3百万円、0.6%減)となりました。これは主に利益剰余金が55億3千8百万円増加した一方でその他有価証券評価差額金が63億3百万円減少したことによるものであります。

2019/05/23 10:02

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/05/23 10:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ニ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

2019/05/23 10:02

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

ロ.デリバティブ 時価法
ハ.たな卸資産

2019/05/23 10:02

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	86,552	86,028
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,749	6,050
(うち非支配株主持分)(百万円)	(5,749)	(6,050)

2019/05/23 10:02