建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. セグメント利益の調整額△1,244百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,228百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額16,672百万円は、セグメント間取引消去△9,169百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産25,842百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び本社建物等であります。
減価償却費の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,264百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,279百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,030百万円は、セグメント間取引消去△9,576百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,606百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び本社建物等であります。
減価償却費の調整額52百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

2. 固定資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物…………………4年～50年 機械及び装置………2年～15年

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#4 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	52	百万円	147	百万円
機械装置及び運搬具	12	百万円	15	百万円

2020/05/25 9:43

#5 担保に供している資産の注記（連結）

① 工場財団

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
建物及び構築物	314	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	35	百万円	-	百万円

② その他

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
投資有価証券	3,050	百万円	2,749	百万円
建物及び構築物	2,231	百万円	2,169	百万円
土地	1,934	百万円	1,934	百万円

上記に対する債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
建物及び構築物	390	百万円	390	百万円
機械装置及び運搬具	111	百万円	111	百万円

2020/05/25 9:43

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東京支店建物取得他	10,479百万円
構築物	東京支店舗装工事他	542百万円
機械及び装置	東京支店工場製品製造設備他	2,093百万円
工具器具及び備品	東京支店関連他	121百万円
建設仮勘定	東京支店建物建設関連	9,899百万円

2020/05/25 9:43

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	建物及び構築物等	埼玉県草加市他	88
製造設備	機械装置及び運搬具等	浜松市北区他	0

連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
連結子会社は、保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、退店・閉鎖の意思決定をした資産グループ及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失89百万円を計上しております。

2020/05/25 9:43

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ……2年～50年 機械装置及び運搬具…2年～21年
b.無形固定資産	定額法
	自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
c.リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2. 固定資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物…………………4年～50年 機械及び装置………2年～15年

3. 引当金の計上基準

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ……2年～50年 機械装置及び運搬具…2年～21年
b.無形固定資産	定額法
	自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
c.リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

2020/05/25 9:43