固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額52百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2021/05/26 15:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額49百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2021/05/26 15:48

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備及び営業用車両であります。

2021/05/26 15:48

#4 固定資産の減価償却の方法

2. 固定資産の減価償却の方法

2021/05/26 15:48

#5 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	147	百万円	33	百万円
機械装置及び運搬具	15	百万円	115	百万円
工具、器具及び備品	8	百万円	7	百万円
土地	-	百万円	21	百万円
その他	48	百万円	49	百万円
合計	220	百万円	227	百万円

2021/05/26 15:48

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	-	百万円	202	百万円
機械装置及び運搬具	3	百万円	3	百万円
土地	-	百万円	3,862	百万円
合計	3	百万円	4,069	百万円

2021/05/26 15:48

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2021/05/26 15:48

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/05/26 15:48

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

MONBEEF PTY LTD (2019年3月現在)

流動資産	490百万円
固定資産	1,509百万円
流動負債	△185百万円

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。

2021/05/26 15:48

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産の残高は、1,723億9千4百万円(前連結会計年度末比13億2千3百万円、0.8%増)となりました。
主な増減内容は、固定資産が38億5千7百万円減少した一方で、流動資産が51億8千万円増加となっております。
(流動資産)

2021/05/26 15:48

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウィルス感染症による影響については、収束時期等不確実性が大きく将来の事業計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素がありますが、少なくとも2022年2月期末までは継続するものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/26 15:48

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ……2年～50年 機械装置及び運搬具…2年～21年
b.無形固定資産	定額法
	自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

2021/05/26 15:48

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ……2年～50年 機械装置及び運搬具…2年～21年
b.無形固定資産	定額法
	自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2021/05/26 15:48