有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日

2024/05/27 11:39

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)		当事業年度(2024年2月29日)
その他	△0.3	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	%	29.6	%

2024/05/27 11:39

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b)税務上の繰越欠損金2,835百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産187百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
その他	1.6	%	△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	%	34.5	%

2024/05/27 11:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、89億5千2百万円の収入(前連結会計年度は137億7百万円の収入)で、主な増加要因として税金等調整前当期純利益148億6千2百万円、減価償却費48億円及び固定資産圧縮損15億8千3百万円であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加額45億3千6百万円、補助金収入15億8千4百万円及び法人税等の支払額50億4千6百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/05/27 11:39

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※2)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※3)「1年内返済予定の長期借入金」、「1年内償還予定の社債」については、上記の金額に含んでおります。

2024/05/27 11:39