有価証券報告書-第50期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
3. 引当金の計上基準
| イ.貸倒引当金 | 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
| ロ.賞与引当金 | 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 |
| ハ.退職給付引当金 | 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。 |
| ニ.役員退職慰労引当金 | 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
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