当社は、創業以来一貫して株主の利益を最も重要な課題として事業の経営に当たって参りました。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の剰余金の配当につきましては、株主への安定的な利益還元を継続して実施するという考え方に基づき、期末配当として1株につき13円とし、中間配当金13円を含め、年間26円の配当(単体配当性向33.2%)としております。
今後の配当政策につきましては、「安定配当の継続」、「今後のグループ経営の事業基盤強化に向けた内部留保の積極活用」等の観点から、連結業績を勘案の上、連結の株主資本配当率2%を目途に、安定的な利益還元を実施して参りたいと考えております。
内部留保金につきましては、健全で強い会社を実現するため企業体質の強化と将来の事業展開に向けて有効且つ積極的に活用し、企業価値の向上に努めて参ります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成25年10月11日 取締役会決議	364	13
平成26年5月22日 定時株主総会決議	364	13