有価証券報告書-第48期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「短期貸付金」については、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「短期貸付金」に表示しておりました8百万円は「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました無形固定資産の「施設利用権」及び「電話加入権」については、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「施設利用権」に表示しておりました3百万円及び「電話加入権」に表示しておりました26百万円は「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました投資その他の資産の「差入保証金」及び「入会金」については、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「差入保証金」に表示しておりました102百万円及び「入会金」に表示しておりました149百万円は「その他」として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において費用別に区分掲記していた販売費及び一般管理費は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「有価証券利息」については、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「有価証券利息」に表示しておりました9百万円は「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「為替差益」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「為替差益」に表示しておりました52百万円は「その他」として組み替えております。