(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産 主に生産設備及び営業用車両であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物	279	246	33

(単位:百万円)

	当事業年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物	279	262	17

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	15	15
1年超	26	10
合計	42	26

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	15	15
減価償却費相当額	13	13
支払利息相当額	1	1

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年以内	1	1
1年超	-	3
合計	1	5