有価証券報告書-第53期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

※6 減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	建物及び構築物等	兵庫県姫路市他	185
製造設備	機械装置及び運搬具等	兵庫県西宮市他	97
	合計		283

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社は、保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、退店・閉鎖の意思決定をした資産グループ及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失283百万円を計上しております。
減損損失の主な内訳は、建物及び構築物236百万円、機械装置及び運搬具46百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	建物及び構築物等	埼玉県草加市他	88
製造設備	機械装置及び運搬具等	浜松市北区他	0
	合計		89

連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
連結子会社は、保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、退店・閉鎖の意思決定をした資産グループ及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失89百万円を計上しております。
減損損失の主な内訳は、建物及び構築物87百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。