訂正有価証券報告書-第49期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(重要な後発事象)
当社は、平成27年4月16日付の取締役会において、第三者割当により発行される130%ソフトコール条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、平成27年5月7日に払い込みが完了しております。概要は次のとおりであります。
(1)社債の総額
金9,000百万円(各社債の金額100百万円)
(2)発行価額(払込金額)
各社債の金額100円につき金100.25円
(3)社債の払い込み期日及び発行日
平成27年5月7日
(4)償還期限等
平成32年5月7日にその総額を償還する。(一定の場合に繰上償還の定めがあり、発行要項に記載されています。)
(5)償還金額
各社債の金額100円につき金100円
(6)利率
本社債には利息を付さない。
(7)担保・保証の有無
なし
(8)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

①	種類及び内容	当社普通株式
②	数	同一の本新株予約権付社債の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

(9)新株予約権の総数
90個
(10)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

①	各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。
②	各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
③	転換価額は、当初、2,506円とする。

(11)本新株予約権の行使期間
平成27年5月14日から平成32年4月23日までとする。(一定の場合に行使請求ができない定めがあり、発行要項に記載されています。)
(12)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①	本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②	本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、(12)①記載の資本金等増加限度額から(12)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(13)調達資金の使途
本新株予約権付社債の発行による調達資金の使途については、以下を予定しております。

具体的な使途	金額	支出予定時期
① 当社の中核事業である食肉等の製造・卸売事業に係る生産・加工設備への設備投資資金	7,000百万円	平成27年5月～平成30年2月
② 米国等国外食肉加工設備への設備投資資金	2,000百万円	平成27年5月～平成30年2月

調達した資金のうち、7,000百万円については、当社の中核事業である食肉等の製造・卸売事業の成長投資に充当する予定です。具体的には、関東及び中部、関西エリアの食肉加工場への設備投資資金、株式会社フードリエを含むハム・ソーセージ加工場への設備投資資金、並びにコスト競争力を確保するための生産設備への投資資金の一部に充当する予定です。なお、投資時期については未定であり、3年間の期間内で事業進捗に応じて適切に行っていくことを予定しています。
調達した資金のうち、2,000百万円については、更なる食肉調達コストの低減と利益率の向上を目指し、平成27年中に予定している米国ネブラスカ州の食肉加工設備の拡充のための拠出等、国外食肉加工設備への設備投資資金の一部に充当する予定です。
また、残額については、売上高増加に伴う運転資金(仕入資金等)の一部に充当する予定です。
なお、調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理致します。