	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当	1,116,456	1,103,393
賞与引当金繰入額	76,966	61,804
役員賞与引当金繰入額	9,267	3,738
退職給付費用	60,494	52,924

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。2019/06/26 11:54

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	54,419	438	95	54,762
賞与引当金	147,000	120,600	147,000	120,600
役員賞与引当金	9,267	3,738	9,267	3,738
環境対策引当金	2,657	―	2,657	―

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	112,854千円	110,068千円
賞与引当金	44,835	36,783
未払事業税	9,489	5,093

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	133,746	130,756
賞与引当金	48,309	40,037
未払事業税	9,969	5,125

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債及び法人税等の負担額であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

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#7 製造原価明細書（連結）

至 2019年3月31日)※1 引当金繰入額等は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	76,787千円
退職給付費用	49,404

※1 引当金繰入額等は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	65,288千円
退職給付費用	45,961

※2 主な内訳は次のとおりであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ただし、肥育牛については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～47年
機械装置及び運搬具 3年～15年2019/06/26 11:54

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
機械及び装置 3年～15年2019/06/26 11:54

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。2019/06/26 11:54