有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	112,854千円		110,068千円
賞与引当金	44,835		36,783
未払事業税	9,489		5,093
貸倒引当金	16,597		16,702
その他	109,176		100,628
繰延税金資産小計	292,953		269,276
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△186,468
評価性引当額小計	△200,355		△186,468
繰延税金資産合計	92,597		82,807
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△229,738千円		△161,834千円
繰延税金負債合計	△229,738		△161,834
繰延税金負債の純額	△137,141		△79,026

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
住民税均等割額	4.2	13.7
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.9	9.0
受取配当金益金不算入	△0.4	△1.3
評価性引当額	△2.7	△11.2
その他	0.2	△2.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.9	38.7