有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,664千円		51,201千円
退職給付引当金	95,420		94,664
賞与引当金	34,404		30,500
未払事業税	8,915		11,116
貸倒引当金	16,979		22,207
その他	108,012		102,346
繰延税金資産小計	265,395		312,036
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,664		△51,201
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△191,925		△232,834
評価性引当額小計	△193,589		△284,036
繰延税金資産合計	71,806		28,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△172,309千円		△189,814千円
繰延税金負債合計	△172,309		△189,814
繰延税金負債の純額	△100,503		△161,814

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―%
(調整)
住民税均等割額	6.7	―
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.9	―
受取配当金益金不算入	△0.8	―
評価性引当額	△15.1	―
その他	1.1	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.3%	―

(注)当事業年度は税引前当期純損失計上のため、注記を省略しております。