有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,378千円	5,098千円
賞与引当金	28,425	24,213
繰越欠損金	396,584	385,673
退職給付引当金	200,964	177,351
役員退職慰労引当金	45,574	―
貸倒引当金	13,208	20,524
その他	82,810	118,390
計	773,947	731,251
評価性引当額	△725,110	△697,492
繰延税金資産計	48,837	33,759
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	58,320	120,344
繰延税金負債計	58,320	120,344
繰延税金資産の純額	△9,483	△86,585

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	48,837	千円	33,759	千円
固定負債-繰延税金負債	58,320		120,344

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
住民税均等割額	21.8	64.9
同族会社の留保金課税	3.7	―
交際費等永久に損金に算入 されない項目	17.7	38.7
受取配当金益金不算入	△4.5	△10.7
評価性引当額	22.9	△19.4
その他	△1.0	1.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	98.4	112.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,288千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,288千円増加しております。