訂正有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,007千円	9,489千円
賞与引当金	37,239	44,835
退職給付引当金	119,516	112,854
貸倒引当金	17,892	16,597
その他	131,210	109,176
計	317,866	292,953
評価性引当額	△213,086	△200,355
繰延税金資産計	104,780	92,597
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	204,351	229,738
繰延税金負債計	204,351	229,738
繰延税金資産の純額	△99,571	△137,141

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	104,780	千円	92,597	千円
固定負債-繰延税金負債	204,351		229,738

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
住民税均等割額	4.2	4.2
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.4	3.9
受取配当金益金不算入	△0.3	△0.4
評価性引当額	△15.8	△2.7
その他	0.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.5	35.9