有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	333千円	12,007千円
賞与引当金	32,603	37,239
繰越欠損金	95,607	―
退職給付引当金	128,282	119,516
貸倒引当金	9,613	17,892
その他	115,630	131,210
計	382,070	317,866
評価性引当額	△282,925	△213,086
繰延税金資産計	99,145	104,780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	194,503	204,351
繰延税金負債計	194,503	204,351
繰延税金資産の純額	△95,358	△99,571

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	99,145	千円	104,780	千円
固定負債-繰延税金負債	194,503		204,351

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
住民税均等割額	14.0	4.2
交際費等永久に損金に算入 されない項目	30.0	3.4
受取配当金益金不算入	△1.1	△0.3
繰越欠損金の引継ぎ	△17.9	―
抱合せ株式消滅差益	△4.2	―
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正	3.2	―
評価性引当額	△57.4	△15.8
その他	3.9	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	3.3	22.5