有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,098千円	7,607千円
賞与引当金	24,213	35,948
繰越欠損金	385,673	113,770
退職給付引当金	177,351	135,515
貸倒引当金	20,524	27,380
その他	118,390	116,968
計	731,251	437,190
評価性引当額	△697,492	△372,924
繰延税金資産計	33,759	64,266
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	120,344	242,124
繰延税金負債計	120,344	242,124
繰延税金資産の純額	△86,585	△177,858

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	33,759	千円	64,266	千円
固定負債-繰延税金負債	120,344		242,124

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
住民税均等割額	64.9	5.4
交際費等永久に損金に算入 されない項目	38.7	5.3
受取配当金益金不算入	△10.7	△0.9
繰越欠損金の期限切れ	―	41.7
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正	―	1.6
評価性引当額	△19.4	△89.4
その他	1.4	7.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	112.7	6.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が5,094千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,094千円増加しております。また、繰延税金負債の金額が25,725千円減少し、その他有価証券評価差額金が25,725千円増加しております。