有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	30,345千円		176,912千円
退職給付引当金	90,503		89,003
賞与引当金	33,306		25,925
未払事業税	7,899		3,783
貸倒引当金	31,688		30,880
その他	100,717		100,111
繰延税金資産小計	294,459		426,616
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△30,345		△176,912
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△194,859		△249,703
評価性引当額小計	△225,205		△426,616
繰延税金資産合計	69,254		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△257,782千円		△277,574千円
繰延税金負債合計	△257,782		△277,574
繰延税金負債の純額	△188,528		△277,574

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―%
(調整)
住民税均等割額	13.0	―
交際費等永久に損金に算入 されない項目	6.7	―
受取配当金益金不算入	△1.5	―
評価性引当額	△46.3	―
その他	△0.2	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	2.5	―

(注)当事業年度は税引前当期純損失計上のため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が7,955千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,955千円減少しております。