有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―千円		31,173千円
退職給付引当金	110,068		102,642
賞与引当金	36,783		31,018
未払事業税	5,093		5,478
貸倒引当金	16,702		18,767
その他	100,628		106,713
繰延税金資産小計	269,276		295,794
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△31,173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△186,468		△193,909
評価性引当額小計	△186,468		△225,083
繰延税金資産合計	82,807		70,711
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△161,834千円		△117,742千円
繰延税金負債合計	△161,834		△117,742
繰延税金負債の純額	△79,026		△47,031

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―%
(調整)
住民税均等割額	13.7	―
交際費等永久に損金に算入 されない項目	9.0	―
受取配当金益金不算入	△1.3	―
評価性引当額	△11.2	―
その他	△2.0	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.7	―

(注) 当事業年度は税引前当期純損失計上のため、注記を省略しております。