有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,607千円	333千円
賞与引当金	35,948	32,603
繰越欠損金	113,770	95,607
退職給付引当金	135,515	128,282
貸倒引当金	27,380	9,613
その他	116,968	115,630
計	437,190	382,070
評価性引当額	△372,924	△282,925
繰延税金資産計	64,266	99,145
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	242,124	194,503
繰延税金負債計	242,124	194,503
繰延税金資産の純額	△177,858	△95,358

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	64,266	千円	99,145	千円
固定負債-繰延税金負債	242,124		194,503

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
住民税均等割額	5.4	14.0
交際費等永久に損金に算入 されない項目	5.3	30.0
受取配当金益金不算入	△0.9	△1.1
繰越欠損金の期限切れ	41.7	―
繰越欠損金の引継ぎ	―	△17.9
抱合せ株式消滅差益	―	△4.2
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正	1.6	3.2
評価性引当額	△89.4	△57.4
その他	7.5	3.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	6.6	3.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,199千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,199千円、その他有価証券評価差額金が9,595千円それぞれ増加しております。