有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	31,173千円		34,534千円
退職給付引当金	102,642		105,948
賞与引当金	31,018		32,543
未払事業税	5,478		6,815
貸倒引当金	18,767		18,089
その他	106,713		110,449
繰延税金資産小計	295,794		308,380
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△31,173		△34,534
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△193,909		△194,217
評価性引当額小計	△225,083		△228,752
繰延税金資産合計	70,711		79,628
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117,742千円		△184,572千円
繰延税金負債合計	△117,742		△184,572
繰延税金負債の純額	△47,031		△104,943

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―%	30.5%
(調整)
住民税均等割額	―	5.18
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	1.44
受取配当金益金不算入	―	△0.57
評価性引当額	―	1.15
子会社合併に伴う影響額		△29.64
その他	―	△0.68
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	7.37%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失計上のため、注記を省略しております。