有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	27,769千円		30,767千円
退職給付に係る負債	133,746		130,756
賞与引当金	48,309		40,037
未払事業税	9,969		5,125
貸倒引当金	1,685		1,744
その他	131,128		122,621
繰延税金資産小計	352,608		331,053
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―		△30,767
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△217,439
評価性引当額小計	△259,939		△248,207
繰延税金資産合計	92,669		82,846
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△232,082千円		△163,260千円
繰延税金負債合計	△232,082		△163,260
繰延税金負債の純額	△139,413		△80,414

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,928	937	1,323	2,750	3,076	19,751	30,767千円
評価性引当額	△2,928	△937	△1,323	△2,750	△3,076	△19,751	△30,767
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
住民税均等割額	4.1	12.7
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.6	8.2
受取配当金益金不算入	△0.4	△1.1
関係会社貸倒引当金連結消去	△0.2	0.0
評価性引当額	△1.8	△9.0
その他	0.4	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.4	39.1