訂正有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,945千円	9,969千円
賞与引当金	40,609	48,309
繰越欠損金	24,938	27,769
退職給付に係る負債	140,298	133,746
貸倒引当金	3,898	1,685
その他	153,656	131,128
計	376,346	352,608
評価性引当額	△271,520	△259,939
繰延税金資産計	104,825	92,669
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	206,234	232,082
繰延税金負債計	206,234	232,082
繰延税金資産の純額	△101,408	△139,413

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	104,825	千円	92,669	千円
固定負債-繰延税金負債	206,234		232,082

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
住民税均等割額	3.8	4.1
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.2	3.6
受取配当金益金不算入	△0.3	△0.4
関係会社貸倒引当金連結消去	△1.9	△0.2
繰越欠損金の期限切れ	0.2	―
評価性引当額	△12.8	△1.8
その他	0.9	0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.8	36.4