有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,020千円	1,890千円
賞与引当金	37,755	35,508
繰越欠損金	154,648	119,085
退職給付に係る負債	151,686	155,605
貸倒引当金	7,285	5,766
その他	134,561	136,436
計	493,958	454,293
評価性引当額	△429,692	△355,148
繰延税金資産計	64,266	99,145
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	243,609	196,439
その他	―	―
繰延税金負債計	243,609	196,439
繰延税金資産の純額	△179,343	△97,294

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	64,266	千円	99,145	千円
固定負債-繰延税金負債	243,609		196,439

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
住民税均等割額	4.7	11.1
交際費等永久に損金に算入 されない項目	4.5	8.2
受取配当金益金不算入	△0.7	△0.9
関係会社貸倒損失連結修正	―	△3.3
関係会社貸倒引当金連結消去	△2.0	△2.2
関係会社評価損の連結修正	△2.0	―
繰越欠損金の期限切れ	33.7	―
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正	1.3	2.4
評価性引当額	△73.6	△37.0
その他	6.9	2.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	8.2	13.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,199千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,199千円、その他有価証券評価差額金が9,709千円それぞれ増加しております。