有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、調整年金制度(日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金)に加入しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている他、調整年金制度(日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金)及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	23,123,399
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	40,365,992
差引額(千円)	△17,242,592

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
(平成24年3月31日現在) 8.2%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,705,153千円、前年度不足金3,507,423千円及び当年度不足金2,030,015千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金を78,916千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	1,032,448
(内訳)
(2) 未認識数理計算上の差異(千円)	94,241
(3) 年金資産(千円)	359,525
(4) 退職給付引当金(千円)	578,682

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	208,923
(2) 利息費用(千円)	14,045
(3) 期待運用収益(千円)	△4,422
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	6,135
(5) 退職給付費用(千円)	224,682

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2 調整年金制度(日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金)に対する要拠出額158,157千円(従業員拠出額控除後)は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

0.56%

(3) 期待運用収益率

1.5%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、調整年金制度(日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金)に加入しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている他、調整年金制度(日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金)及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,032,448	千円
勤務費用	52,255	〃
利息費用	5,638	〃
数理計算上の差異の発生額	17,918	〃
退職給付の支払額	△157,382	〃
退職給付債務の期末残高	950,877	〃

(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	359,525	千円
期待運用収益	5,302	〃
数理計算上の差異の発生額	23,566	〃
事業主からの拠出額	48,567	〃
退職給付の支払額	△84,751	〃
年金資産の期末残高	352,208	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	546,638	千円
年金資産	△352,208	〃
	194,429	〃
非積立型制度の退職給付債務	404,239	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	598,669	〃
退職給付に係る負債	598,669	千円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	598,669	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	52,255	千円
利息費用	5,638	〃
期待運用収益	△5,302	〃
数理計算上の差異の費用処理額	11,812	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	64,403	〃

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	76,781	千円
合計	76,781	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	59%
株式	40%
その他	1%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.56%
長期期待運用収益率	1.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,176千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、140,189千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	24,697,961	千円
年金財政計算上の給付債務の額	43,790,746	〃
差引額	△19,092,784	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)
8.7%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,943,750千円及び繰越不足金6,149,034千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金79,316千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。