有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、調整年金制度(日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金)に加入しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている他、調整年金制度(日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金)及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,032,448	950,877
会計方針の変更による累積的影響額	―	△67,501
会計方針の変更を反映した期首残高	1,032,448	883,376
勤務費用	52,255	51,568
利息費用	5,638	5,677
数理計算上の差異の発生額	17,918	△3,151
退職給付の支払額	△157,382	△42,542
退職給付債務の期末残高	950,877	894,928

(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	359,525	352,208
期待運用収益	5,302	5,283
数理計算上の差異の発生額	23,566	38,090
事業主からの拠出額	48,567	49,140
退職給付の支払額	△84,751	△21,740
年金資産の期末残高	352,208	422,982

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	546,638	539,919
年金資産	△352,208	△422,982
	194,429	116,936
非積立型制度の退職給付債務	404,239	355,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	598,669	471,946
退職給付に係る負債	598,669	471,946
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	598,669	471,946

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	52,255	51,568
利息費用	5,638	5,677
期待運用収益	△5,302	△5,283
数理計算上の差異の費用処理額	11,812	10,287
確定給付制度に係る退職給付費用	64,403	62,250

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	51,529
合計	―	51,529

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	76,781	25,251
合計	76,781	25,251

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	59%	60%
株式	40%	39%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率(年金)	0.56%	0.86%
〃 (一時金)	0.56%	0.3%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,176千円、当連結会計年度1,176千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度140,189千円、当連結会計年度165,873千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	24,697,961	26,272,657
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	43,790,746	38,021,836
差引額	△19,092,784	△11,749,179

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.7%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 8.7%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,943,750千円、当連結会計年度18,042,165千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度79,316千円、当連結会計年度95,720千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。