有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
今後も当社が持続的な成長を続けていくため、取引先及び地域社会との関係維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社企業価値の向上に寄与すると認められる株式を保有しております。
また、毎年そのリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性を検証し取締役会に報告して、保有の有無を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	10	98,825
非上場株式以外の株式	16	1,446,783

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	6	5,159	取引先持株会を通じた株式の取得。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	1,377

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱セブン&アイ・ホールディングス	127,985	127,546	取引先との関係強化 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	571,197	456,107
アクシアル リテイリング㈱	66,821	66,546	取引先との関係強化 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	321,744	264,854
㈱ドトール・日レスホールディングス	118,080	118,080	取引先との関係強化	無
	203,097	193,533
㈱ハイデイ日高	63,060	63,060	取引先との関係強化	無
	113,318	95,914
㈱めぶきフィナンシャルグループ	254,000	254,000	金融機関との関係強化	有
	66,294	55,880
福留ハム㈱	23,000	24,900	取引先との関係強化 株式の売却	無
	45,770	45,816
㈱エコス	17,392	17,392	取引先との関係強化	無
	33,966	28,940
㈱ライフコーポレーション	9,284	9,022	取引先との関係強化 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	31,334	26,913
㈱いなげや	9,557	9,300	取引先との関係強化 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	15,827	14,722
エア・ウォーター㈱	6,545	6,545	取引先との関係強化	無
	12,697	9,725
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱	10,727	9,538	取引先との関係強化 取引先持株会を通じた株式の取得	無
	9,826	7,544
㈱みずほフィナンシャルグループ	3,702	37,020	金融機関との関係強化	有
	5,919	4,575
㈱栃木銀行	30,000	30,000	金融機関との関係強化	有
	5,700	4,650
㈱大庄	5,118	―	取引先との関係強化 合併により増加	無
	5,000	―
㈱ユニカフェ	3,900	3,900	取引先との関係強化	無
	3,989	3,307
日鉄物産㈱	271	271	取引先との関係強化	有
	1,098	989

(注) 1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。