有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は食肉及び食肉加工品の製造販売を主な事業として営んでいますが、物価上昇に伴う個人消費の減退から販売数量が減少し、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっています。このため、減損の兆候があると認められ、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとして、減損損失を認識しておりません。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、当社の事業計画を基礎として行われますが、重要な仮定として、食肉及び食肉加工品の予想販売数量といった高い不確実性を伴う仮定を使用しております。そのため、これらの仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に固定資産の減損損失が計上される可能性があります。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 有形固定資産 | 3,819,123 | 千円 |
| 無形固定資産 | 242,336 | 千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は食肉及び食肉加工品の製造販売を主な事業として営んでいますが、物価上昇に伴う個人消費の減退から販売数量が減少し、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっています。このため、減損の兆候があると認められ、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとして、減損損失を認識しておりません。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、当社の事業計画を基礎として行われますが、重要な仮定として、食肉及び食肉加工品の予想販売数量といった高い不確実性を伴う仮定を使用しております。そのため、これらの仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に固定資産の減損損失が計上される可能性があります。