1380 秋川牧園

1380
2026/05/13
時価
41億円
PER 予
59.86倍
2010年以降
16.68-155.33倍
(2010-2025年)
PBR
1.89倍
2010年以降
1.12-4.05倍
(2010-2025年)
配当 予
1%
ROE 予
3.15%
ROA 予
0.98%
資料
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CSV,JSON

秋川牧園(1380)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 直販の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
-51万
2013年9月30日
22万
2013年12月31日 +999.99%
1504万
2014年3月31日 +7.36%
1615万
2014年6月30日
-385万
2014年9月30日
-66万
2014年12月31日
1315万
2015年3月31日 +26.31%
1661万
2015年6月30日
-60,000
2015年9月30日
408万
2015年12月31日 +298.77%
1627万
2016年3月31日 +47.2%
2395万
2016年6月30日 -88.92%
265万
2016年9月30日 +40.9%
374万
2016年12月31日 +142.56%
907万
2017年3月31日 -48.49%
467万
2017年6月30日 -81.34%
87万
2017年9月30日 +278.67%
330万
2017年12月31日 +147.55%
817万
2018年3月31日
-39万
2018年6月30日 -999.99%
-1378万
2018年9月30日 -22.75%
-1691万
2018年12月31日
-638万
2019年3月31日
-330万
2019年6月30日
256万
2019年9月30日
-14万
2019年12月31日
1565万
2020年3月31日 +94.65%
3047万
2020年6月30日 -31.27%
2094万
2020年9月30日 +39.94%
2930万
2020年12月31日 +50.39%
4407万
2021年3月31日 +2.19%
4503万
2021年6月30日 -97.42%
116万
2021年9月30日 +244.83%
400万
2021年12月31日 +753.63%
3414万
2022年3月31日 +52.62%
5211万
2022年6月30日 -66.23%
1759万
2022年9月30日 +120.48%
3880万
2022年12月31日 +108.46%
8088万
2023年3月31日 +34.22%
1億855万
2023年6月30日 -72.94%
2938万
2023年9月30日 +98.15%
5821万
2023年12月31日 +30.31%
7586万
2024年3月31日 -3.26%
7339万
2024年9月30日
-1114万
2025年3月31日
2985万
2025年9月30日 -55.87%
1317万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当連結会計年度における具体的な取り組みは以下になります。
直販事業の物流センターで使用する電気を再生可能エネルギー電力に切り替え(約155トン/年のCO2削減)
・廃プラスチック用の洗浄機を新たに導入し、工場から出るプラスチック・ビニール袋などのリサイクル化を実現
2025/06/30 11:36
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
生産卸売直販
売上高
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
生産卸売直販
売上高
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2025/06/30 11:36
#3 会計方針に関する事項(連結)
なお、対価については、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ.直販事業
直販事業では、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売することを履行義務としております。原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
2025/06/30 11:36
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
生産卸売直販
鶏肉2,656,789203,2692,860,059
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
2025/06/30 11:36
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生産卸売事業」と「直販事業」の2つを報告セグメントとしております。
「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。
2025/06/30 11:36
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
生産卸売事業232(145)
直販事業62(5)
報告セグメント計294(150)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/06/30 11:36
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
直販事業の強化
直販事業の成長力を高めていくために、ベースとなるブランド力の向上、会員様限定商品の開発、ユーザビリティの改善、顧客との関係づくりの高度化など、事業の独自性と競争力の強化に取り組んでまいります。2025/06/30 11:36
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
1%増)、営業利益は29百万円(前年同期比59.3%減)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ75百万円増加して71億26百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加(2億71百万円)、原材料及び貯蔵品の減少(71百万円)、仕掛品の減少(47百万円)及び商品及び製品の減少(38百万円)等によるものです。
(負債)
負債につきましては、前年同期に比べ75百万円増加して49億39百万円となりました。これは主に短期借入金の増加(1億98百万円)及び長期借入金の減少(1億44百万円)等によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前年同期に比べ0百万円減少して21億86百万円となりました。これは主に剰余金の配当による減少(41百万円)及び親会社株主に帰属する当期純利益による増加(28百万円)によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が47百万円(前連結会計年度は1億49百万円の純利益)となり、減価償却費(4億88百万円)、棚卸資産の減少(1億65百万円)、長期借入れによる収入(4億円)、短期借入金の純増(2億39百万円)等から、有形固定資産の取得による支出(4億58百万円)、長期借入金の返済による支出(5億85百万円)等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ2億71百万円増加し、9億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7億25百万円(前連結会計年度は3億93百万円の獲得)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益(47百万円)、減価償却費(4億88百万円)、棚卸資産の減少(1億65百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億51百万円(前連結会計年度は11億14百万円の使用)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出(4億58百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4百万円(前連結会計年度は6億37百万円の獲得)となりました。
これは主として、長期借入れによる収入(4億円)、短期借入金の純増(2億39百万円)等から、長期借入金の返済による支出(5億85百万円)等を控除した結果によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
前年同期比(%)
生産卸売事業(千円)7,020,477102025/06/30 11:36
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
生産卸売直販合計
外部顧客への売上高6,265,5041,691,9527,957,457
2025/06/30 11:36
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
製品の販売から生じる収益は、値引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
ロ.直販事業
直販事業では、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売することを履行義務としております。原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
2025/06/30 11:36

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