秋川牧園（1380）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 直販の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高

当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2026/06/25 9:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、対価については、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ.直販事業
直販事業では、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売することを履行義務としております。原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

2026/06/25 9:10

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
鶏肉	2,926,533	195,403	3,121,937

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

2026/06/25 9:10

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生産卸売事業」と「直販事業」の2つを報告セグメントとしております。
「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。

2026/06/25 9:10

#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
生産卸売事業	246	(148)
直販事業	62	(4)
報告セグメント計	308	(152)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった資産グループについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、当社直販事業に係る山口県山口市の事業用資産については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。減損損失94,377千円の内訳は、無形固定資産74,454千円、機械装置及び運搬具15,099千円、その他有形固定資産2,913千円、土地1,453千円、建物457千円であります。
また、連結子会社である秋川牧園(常州)農業有限公司の中国江蘇省常州市の事業用資産については、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるため零として算定しております。減損損失48,818千円の内訳は、その他投資その他の資産22,519千円、使用権資産20,085千円、機械装置3,795千円、無形固定資産1,357千円及びその他有形固定資産1,061千円であります。

2026/06/25 9:10

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

直販事業の強化
直販事業の成長力を高めていくために、ベースとなるブランド力の向上、会員様限定商品の開発、ユーザビリティの改善、顧客との関係づくりの高度化など、事業の独自性と競争力の強化に取り組んでまいります。2026/06/25 9:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円(前年同期比22026/06/25 9:10

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	生産卸売	直販	合計
外部顧客への売上高	6,622,508	1,660,852	8,283,360

2026/06/25 9:10

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や正味売却価額を基礎に見積っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度においては主に、当社の食品を中心とした個人向け宅配事業(直販事業)において94,377千円の減損損失を計上いたしました。
2.関係会社投融資の評価

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品の販売から生じる収益は、値引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
ロ.直販事業
直販事業では、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売することを履行義務としております。原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

2026/06/25 9:10