#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 財政状態については次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、20億64百万円(前連結会計年度末は20億71百万円)となり、前連結会計年度末と比べ6百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少(51百万円)によるものであります。
2019/06/26 9:12
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,004千円は「固定負債」の「繰延税金負債」4,398千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,606千円として表示しており、変更前と比べて総資産が4,398千円減少しております。
2019/06/26 9:12
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示にする方法に変更し、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,367千円、「固定負債」の「繰延税金負債」17,543千円のうち、7,949千円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」31,418千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は9,593千円として表示しております。総資産は変更前と比べて、7,950千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
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