- 1380
- 2026/08/28
- 時価
- 41億円
- PER 予
- 51.96倍
- 2010年以降
- 16.68-239.01倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.93倍
- 2010年以降
- 1.12-4.05倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1%
- ROE 予
- 3.72%
- ROA 予
- 1.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 2億3737万
- 2023年3月31日 +2.03%
- 2億4219万
個別
- 2022年3月31日
- 2億1559万
- 2023年3月31日 -7.84%
- 1億9870万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023/06/28 9:11
当社グループでは、売上高経常利益率4%以上を達成することを、数値目標として設定しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の急激な変動による物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。食品業界につきましては、原材料、包材、エネルギーなど様々なコストが上昇する中で消費者の節約志向へのシフトが進んでおり、厳しい事業環境となっております。2023/06/28 9:11
当社グループにつきましては、冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の値上げ効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、売上増や値上げによる増益要因がありましたが、飼料やエネルギー等の値上がりによるコストアップや、ブランド及び成長力の強化に向けての積極的な支出により、営業利益段階では減益となりました。経常利益につきましては、飼料価格の高騰時に備えた、国、飼料メーカー、生産者の積立金を財源とする飼料価格安定基金からの補填金収入(1億65百万円)及び飼料高騰に伴う地方自治体からの補助金収入(47百万円)を営業外収益で計上したことにより増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、70億70百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は19百万円(前年同期比82.9%減)、経常利益は2億42百万円(前年同期比2.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億56百万円(前年同期比2.2%減)となりました。