有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②商品・原材料(包装材料等を除く)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品・その他原材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、採卵施設、原乳生産施設及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物(採卵用鶏)については採卵期間にわたり日割償却を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～15年
機械及び装置	7～10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.生産卸売事業
生産卸売事業では、鶏肉、鶏卵、牛乳等の生産、加工、販売を行っており、主に産直型の生活協同組合や宅配会社を顧客としております。原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
製品の販売から生じる収益は、値引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
ロ.直販事業
直販事業では、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売することを履行義務としております。原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。