有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	100,260	98,711

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産は、将来の課税所得見込額、期末における将来減算一時差異のスケジューリング等を考慮して、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産は、決算日において国会で成立している税率に基づいて、当該資産が実現される年度に適用されると予想される税率により算定しております。
将来の課税所得については、過去の業績や近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかなどを勘案し、将来一定水準の課税所得が生じると見込んでいますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の業績や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、また、業績の悪化等により企業の分類の変更となった場合は、翌期の連結財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.新型コロナウイルスの感染拡大及びウクライナ情勢の影響
新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に縮小する傾向にありますが、変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化によるエネルギーや原材料価格の高騰などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であるため、収束時期などを予想することは困難な状況であるものの、現時点では当社グループへの影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産等の会計上の見積りを行っております。
ただし、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。