有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
当社グループは温室効果ガスの削減と地域循環システムの構築による飼料原料の自給率の向上の2点を重点課題に位置付け、取り組みを強化しております。
①気候変動への対応に関する戦略
当連結会計年度における具体的な取り組みは以下になります。
・当社工場及び鶏の一次処理場等で使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替え、年間約951トンのCO2排出量削減を実現しております。
・当社建物に設置している太陽光発電設備について、再生可能エネルギーの有効活用及び自家消費比率の向上を目的として、移設工事を実施しております。
・廃プラスチック用洗浄機の導入により、工場から排出されるプラスチック・ビニール袋等のリサイクル化の安定運営を図っております。
・鶏肉製品の包材について、一部をプラスチックトレイから紙トレイへ切り替えております。鶏卵製品についてもペット素材からモウルドへの移行を進めております。
・地域の農家との飼料米プロジェクトによる飼料米生産については、前年度を下回る収穫量となったものの、地域連携のもと安定的に継続しております。
②人的資本に関する戦略
当社グループは、多様な人財の個性と主体性を尊重し、その特徴を活かし、一人一人が活き活きと働くことのできる会社をつくっていくことが、持続的な成長に向けての原動力であると考えております。人財の多様性については、女性社員の活用の強化をはじめ、外国人や知的障がい者等の採用を積極的に行っており、その方たちが働きやすい環境づくりや人財育成を実施しております。
人財戦略について、代表取締役社長及び経営管理部(人事課)を中心に検討を進め、新たな中期経営計画に掲げられている以下の基本方針をもとに様々な取り組みを行ってまいります。
(基本方針)
・成長環境・モチベーション環境の優れた会社
・事業が成長するための人財豊富な会社
・その人財がしっかりと活きる会社を目指す
(具体的な取り組み)
・エンゲージメント及び社員満足度の向上(新卒入社者への支援制度の充実、給与・休日などの待遇改善、職場環境の改善など)
・チャレンジしやすい環境づくり(方針や情報の共有、権限移譲、資格支援制度や社内検定制度など)
・採用力の強化(人事課の強化、給与水準の見直し、地元の学校との関係強化、SNSを活用した情報発信など)
・人財マネジメントの強化(新入社員へのオンボーディング、目標管理制度と面談の定着、チームによるOJT活動など)