有価証券報告書-第193期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当期におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策を背景とした企業収益や雇用の改善により、緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙の結果などを受け、国際的に先行き不透明な要因が多く、依然として国内景気の本格的な回復には至っておりません。
食品業界においては、外食・中食市場を中心に消費者の節約志向が高まる一方、生活の質の向上を重視する消費の二極化の傾向も強まっており、お客さまの選別の目が一段と厳しくなってきております。また、お客さまの「食の安全・安心」に対する関心も引き続き高まっています。
当社グループは、変化する市場・ニーズに柔軟かつスピーディに対処するため、コスト削減と販売の拡大を軸に、従来の基本施策を踏襲した事業基盤強化に取り組んでおります。
昨年4月には、当社グループのニップンドーナツホールディングス株式会社がドーナツショップ等を展開する大和フーヅ株式会社の全株式を取得したことにより、大和フーヅ株式会社が当社の連結子会社となりました。更に、昨年11月には東福製粉株式会社との株式交換を行い、東福製粉株式会社は当社の完全子会社となりました。これらの施策により、グループの最適経営推進を図り、さらなる連携強化と経営効率化による事業シナジーを一層高めてまいります。
研究・開発の分野においても、農研機構との共同研究による、小麦のでんぷん改変によりパンの硬化を抑制する研究や、日本初のデュラム小麦品種「セトデュール」の共同研究など、当社グループの取組みが具体的な形となりつつあります。
なお、昨年9月には、取得金額9億2千2百万円、取得総数122万3千株の自己株式を取得しました。また、昨年10月には、当社普通株式2株を1株に併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
これらの結果、当社グループの当期の業績は、売上高は3,129億3千2百万円(前期比100.4%)、営業利益は115億7千4百万円(同104.3%)、経常利益は131億6千2百万円(同103.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億3千4百万円(同108.7%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
<製粉事業>当期においては、外国産小麦の政府売渡価格が昨年4月から5銘柄加重平均(税込価格)で、7.1%引き下げられ、昨年10月には、同7.9%引き下げられたことに伴い、当社は業務用小麦粉の販売価格をそれぞれ昨年7月と本年1月に改定いたしました。
当社グループにおいては、品質管理の強化に努める一方で、お客様の課題解決型の取組みである「お役立ち営業」に力を入れました。さらに各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地の講演会、講習会の開催など積極的な営業活動を展開しましたが、小麦粉の売上高は価格改定の影響を受け前年を下回りました。
副製品のふすまは市況軟化の影響を受けました。
以上により、製粉事業の売上高は969億4千万円(前期比94.1%)、営業利益は40億5百万円(同102.2%)となりました。
<食品事業>業務用食品では、各種展示会への出展や、毎年継続しているプロの料理人を対象とした「イタリア料理技術講習会」の開催等、きめの細かい市場志向型戦略を実施した結果、売上高は前年を上回りました。
家庭用加工食品では、キャンペーン展開やマラソン競技等のスポーツイベントへの協賛を行うとともに、差別化を図った新商品の開発に力を入れています。本年2月には、これまで業務用で展開していた、国内製造によるプレミアム・パスタブランド「REGALO(レガーロ)」を、原料・製法にこだわって更に磨きをかけ、家庭用パスタとして新発売いたしました。
また、小麦粉の粒度を揃えることで、さらさらでまぶしやすくした薄力小麦粉「オーマイ 超さらさらハート」や、多様な用途で使える便利な強力粉「オーマイ 強力小麦粉」などの、お客さま視点で開発した新商品を積極的に展開いたしました。アマニ関連食品では、使いやすい個包装タイプの商品として、オメガ3脂肪酸(α-リノレン酸)を機能性関与成分とした機能性表示食品「アマニオイル」を昨年12月に発売しました。
家庭用冷凍食品では、昨年春に「オーマイ プレミアム」シリーズ、昨年秋には「オーマイ Big」シリーズを全面リニューアルし、個食パスタの売上が好調に推移しました。また、糖質オフ麺使用やアマニ油入りなど健康志向を打ち出した「オーマイ PLUS」シリーズや、主食と主菜が一度に食べられる「オーマイ よくばりプレート」シリーズも順調に出荷を伸ばしました。
また、中食関連食品については前年を上回る売上高となりました。
以上により、食品事業の売上高は1,822億3千1百万円(前期比102.7%)、営業利益は67億2千6百万円(同99.2%)となりました。
<その他事業>エンジニアリング事業の売上高は前年を下回りましたが、ペットケア事業は、販売数量の増加により、売上高は前年を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は337億6千万円(前期比108.4%)、営業利益は8億3千1百万円(同226.2%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ64億7百万円減少し、143億6千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、173億9千1百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が128億2千8百万円、減価償却費が77億1千5百万円となったこと、たな卸資産が39億4千4百万円減少したこと、法人税等の支払額が45億4千3百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、126億4千6百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により115億2百万円支出したことによるものであります
財務活動によるキャッシュ・フローは、111億3千7百万円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の返済により89億3千1百万円支出したこと及び配当金の支払額が24億7百万円あったことによるものであります。