繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 7億5200万
- 2009年3月31日 +61.3%
- 12億1300万
- 2010年3月31日 -3.63%
- 11億6900万
- 2011年3月31日 +13.26%
- 13億2400万
- 2012年3月31日 -5.29%
- 12億5400万
- 2013年3月31日 +7.5%
- 13億4800万
- 2014年3月31日 -1.56%
- 13億2700万
- 2015年3月31日 -4.9%
- 12億6200万
- 2016年3月31日 +15.93%
- 14億6300万
- 2017年3月31日 +5.06%
- 15億3700万
- 2018年3月31日 -4.68%
- 14億6500万
個別
- 2008年3月31日
- 5億5200万
- 2009年3月31日 +85.69%
- 10億2500万
- 2010年3月31日 -5.46%
- 9億6900万
- 2011年3月31日 +9.91%
- 10億6500万
- 2012年3月31日 -11.74%
- 9億4000万
- 2013年3月31日 +17.45%
- 11億400万
- 2014年3月31日 -3.53%
- 10億6500万
- 2015年3月31日 -4.88%
- 10億1300万
- 2016年3月31日 +7.8%
- 10億9200万
- 2017年3月31日 +4.3%
- 11億3900万
- 2018年3月31日 -2.99%
- 11億500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 14:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ⅴ) 繰延税金資産2023/06/29 14:00
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は入手可能な情報や資料に基づいた将来の課税所得の見積り等を踏まえて判断しておりますが、予測し得ない経営環境の変化等、課税所得の見積りに影響を及ぼす要因が発生した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。
②経営成績の分析