有価証券報告書-第199期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で行うこととしており、投機目的やハイリスクな取引は原則として行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高報告を行うことによってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
社債は、借入金の返済資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
転換社債型新株予約権付社債は、事業投資及び自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を策定するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)非上場株式について
前連結会計年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
(注3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は62百万円であります。
(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注5)短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格により算定しており、レベル1の時価に分類しております。
株式以外は取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
市場価格によって算定しており、レベル1の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しているほか、変動金利による長期借入金については、主に金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定していることから、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で行うこととしており、投機目的やハイリスクな取引は原則として行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高報告を行うことによってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
社債は、借入金の返済資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
転換社債型新株予約権付社債は、事業投資及び自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を策定するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 (※) | 時価(※) | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | 59,259 | 59,259 | - |
| (2) 社債(1年以内に償還予定の 社債を含む) | (440) | (440) | △0 |
| (3) 転換社債型新株予約権付社債 | (25,056) | (25,362) | △306 |
| (4) 長期借入金(1年以内に返済 予定の長期借入金を含む) | (25,982) | (25,878) | 103 |
| (5) デリバティブ取引 | 120 | 120 | - |
(※)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 (※) | 時価(※) | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | 67,249 | 67,249 | - |
| (2) 社債(1年以内に償還予定の 社債を含む) | (349) | (348) | 0 |
| (3) 転換社債型新株予約権付社債 | (25,038) | (25,362) | △324 |
| (4) 長期借入金(1年以内に返済 予定の長期借入金を含む) | (24,230) | (23,996) | 233 |
| (5) デリバティブ取引 | △35 | △35 | - |
(※)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)非上場株式について
前連結会計年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非上場株式等 | 9,741 | 9,942 |
(注3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は62百万円であります。
(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 33,841 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 50,466 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | 113 | 229 | 269 | 60 |
| (2) その他 | 1,000 | 252 | 120 | - |
| 合計 | 85,421 | 481 | 389 | 60 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 36,588 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 54,119 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | 35 | 200 | 103 | 60 |
| (2) その他 | 30 | 254 | 115 | - |
| 合計 | 90,774 | 454 | 218 | 60 |
(注5)短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 17,231 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 91 | 221 | 28 | 100 | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | 25,000 | - | - |
| 長期借入金 | 2,298 | 2,117 | 3,257 | 2,994 | 2,261 | 13,052 |
| 合計 | 19,621 | 2,338 | 3,285 | 28,094 | 2,261 | 13,052 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 14,517 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 221 | 128 | - | - | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | 25,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,054 | 4,245 | 2,666 | 892 | 10,739 | 2,631 |
| 合計 | 17,793 | 4,373 | 27,666 | 892 | 10,739 | 2,631 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 58,049 | - | - | 58,049 |
| 債券 | - | 596 | - | 596 |
| その他 | - | 612 | - | 612 |
| 資産計 | 58,049 | 1,209 | - | 59,259 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 120 | - | 120 |
| 負債計 | - | 120 | - | 120 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 66,313 | - | - | 66,313 |
| 債券 | - | 332 | - | 332 |
| その他 | - | 603 | - | 603 |
| 資産計 | 66,313 | 936 | - | 67,249 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | △35 | - | △35 |
| 負債計 | - | △35 | - | △35 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債(1年以内に償還予定の社債を含む) | - | 440 | - | 440 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 25,362 | - | - | 25,362 |
| 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む) | - | 25,878 | - | 25,878 |
| 負債計 | 25,362 | 26,318 | - | 51,681 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債(1年以内に償還予定の社債を含む) | - | 348 | - | 348 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 25,362 | - | - | 25,362 |
| 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む) | - | 23,996 | - | 23,996 |
| 負債計 | 25,362 | 24,345 | - | 49,707 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格により算定しており、レベル1の時価に分類しております。
株式以外は取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
市場価格によって算定しており、レベル1の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しているほか、変動金利による長期借入金については、主に金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定していることから、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
